FXの納税額について

      2018/01/05

FX収入の税金について

確定申告は毎年1月1日から12月31日の期間の収入を申告するもので、収入に見合った正しい金額の納税をするための手続きです。確定申告の義務が発生しなければ納税額が変わることはありませんので、会社にFXをしていることがばれることはないでしょう。

また、確定申告が必要になった場合でも増えた税金の金額が少なければばれる可能性も低くなります。

FXでの利益を直接会社に申告するわけではありませんので、ばれるケースは天引きされている住民税が給与に見合わないくらい大きくなった場合です。

FXの納税は国内のFX会社での取引と海外のFX会社での取引によって、方法が異なります。国内の場合は申告分離課税となり、税率は一律で20%です。
海外の場合は雑所得扱いとなるため、給与所得などと合算したときの総所得によって税率が決まります。所得が少なければ税率は低くなりますが、多くなればおおよそ半分近くが税金で持っていかれることになります。

FXの取引をする場合は、どこの会社を利用してトレードするかも重要です。納税を逃れるために無申告でいた場合、銀行への送金やFX会社の取引履歴から利益があることがわかることがあり、税務署に指摘されると厳しい罰金を払う必要が出てくるので注意しましょう。

FX収入のサラリーマンの納税は?

年収2000万円以下の給与所得者(サラリーマン)の場合、給与や退職金以外の収入が20万円以下であれば確定申告の義務はありません。
これは申告分離課税でも雑所得になる場合でも同様です。つまりFXの利益を20万円以下に抑えることができれば、会社にばれる危険性はゼロになりますし、税務署に指摘されることもなくなるのです。

年末が近くなるとポジションを決済する時期も慎重に選びましょう。所得として判断されるのは決済をして利益が確定したタイミングです。
現在の利益がプラスで、ポジションにも含み益がある場合は年明けまで清算を待つのも1つの方法です。翌年に先延ばしにすることによって納税額を抑えられる場合もあるからです。

反対に現在マイナスで、持っているポジションがプラスだった場合は損益を相殺するために決済するのも良いでしょう。
確定申告をする場合は添付資料として取引計算書が必要になります。FXなどの金融取引をするということは、確定申告での必要書類が増えることになりますので、しっかり税金についても学んでおかなくてはなりません。

FXでの一番のコストは税金と言っても過言ではありません。

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